★興津征雄(法学研究科・教授)
関根由紀(法学研究科・教授)
八田卓也(法学研究科・教授)
多湖 淳(法学研究科・教授)
藤村 直史(法学研究科・准教授)
政所 大輔(法学研究科・助教)
Michela Riminucci(国際教育総合センター・プログラムコーディネート部門、法学研究科・特命講師)
濵本正太郎(京都大学大学院法学研究科・教授)
近藤圭介(京都大学大学院法学研究科・准教授)
大西楠・テア(専修大学法学部・准教授)
現代の社会システムが対応を迫られている課題の一つに,グローバル化がある。本研究は,社会制度の正統性に焦点を当てて,その変容の実相と理論的・制度的な対応策を探るものである。
具体的には,国境を超えた人の移動の活発化(労働力の国際的移動,合法・不法の移民,難民など),市場経済の世界規模化(多国籍企業の活動やFTA・EPAの進展など),科学技術の発展(情報通信技術やインターネットなど)などに伴い,従来国民国家単位で観念されてきた統治(社会制度)の正統性に揺らぎが生じ,対応が求められている。
本研究では,社会制度の諸分野におけるグローバル化の実例を上記の観点から実証的に分析し,国民国家を超えた正統性のあり方を理論と制度の両面から探究する。
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