★髙田知実(経営学研究科・准教授)
Jeffery Cohen (Boston College,経営学部・Professor)
Sean Robb (University of Central Florida, 経営学部・Associate Professor)
Sugata Roychowdhury (Boston College, 経営学部・Professor)
Gregory Trompeter (University of Central Florida, 経営学部・Professor)
鈴木健嗣(一橋大学国際企業戦略研究科, 准教授)
松本絵理子(国際文化研究科・教授)
村宮克彦(大阪大学経済学研究科, 准教授)
コーポレートガバナンス・コードの制定等を中心に、ここ数年間で、日本の社会システムの重要な一部を構成している証券市場において企業のガバナンス構造の改革が行われた。本改革の意義と有効性を分析することが、本プロジェクトの目的である。本改革では、日本企業における経営者の短期志向やガバナンス機能を発揮する主体(株主・取締役・監査役・外部監査人等)の未成熟さを問題視している。しかし、これが国際的な動向を受けた改革であり、イギリス等の制度の多くを模倣していることに注目したい。日本と諸外国の制度的背景が異なることを前提とすれば、日本市場で生じうる独自的な問題に対して、本改革が実効性のある形で貢献するとは限らない。本プロジェクトは、日本企業のガバナンスに関して実証研究の蓄積が特に浅い3つのテーマについて分析を行うことで、本改革の意義を問い、その有効性を検証するものである。
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