Ⅲ.金融・ITシステムイノベーション部門

①IT化の進展に対応する金融・社会システムの研究

IT,人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響の分析・検討
構成メンバー
(★はプロジェクトリーダー)

★大内 伸哉(法学研究科・教授)
櫻庭 涼子(法学研究科・教授)
本庄 淳志(静岡大学人文社会科学部法学科・准教授)
石田 信平(北九州市立大学法学部法律学科・准教授)
坂井 岳夫(同志社大学法学部・准教授)
山本 陽大(労働政策研究・研修機構・研究員)
河野 尚子(世界人権問題研究センター・研究員)

研究の目的と概要

IT、人工知能およびロボットの発展が急速に進行するなか、本研究は、こうした発展が、労働法制や雇用政策にどのような課題をもたらし、それに対してどのように取り組むべきかについて分析・検討を行うことを目的とする。
本研究は、具体的に、ITの発展による働き方の変化(たとえばテレワークの普及)に着目して、どのような法政策的な課題があるかを分析し、どう解決すべきかを検討すると同時に、人工知能やロボットの発達により既存の雇用が奪われていくことが予想されるなか、雇用政策としてどのような課題があるかを検討していく。