★柴田 明穂(国際協力研究科・教授)
稲垣 治(国際協力研究科・特命助教)
Nikolas Sellheim(国際協力研究科・外国人特別研究員)
山地 一代(海事科学研究科・准教授)
原田 尚美(国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)・上席技術研究員)
木村 元(国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)・技術研究員)
Malgorzata Smieszek(ラップランド大学北極センター・研究員)
"Policy relevant science"。 今、最先端の地球科学分野の研究では「政策的に意義ある科学(PRS)」が求められている。それは、科学的根拠に基づく適切な政策決定を、主に政策決定者に対して求めてきた従前の議論とは異なり、政策的に必要とされている科学的知見を、政策に還元できる形にして、意思決定権者ないしステークホールダーに適時的確に提供することとされ、主に自然科学界に対して求められている。本研究は、PRSが世界的にも強く要請され、2015年10月に公表された「我が国の北極政策」でもその支柱として位置づけられている、北極におけるPRSのあり方につき、特に北極に関する国際法政策決定過程をモデルケースとして、研究することを目的とする。
本研究では、北極評議会(Arctic Council)のような北極国際法政策が議論され決定されるフォーラムの特徴や組織構造、議題設定の方法やリーダーシップにつき検討を行う国際法政策研究者と、そこで必要とされている科学的知見の意味合いとその適切な提示の仕方につき検討を行う北極自然科学研究者とが連携して行う。その研究成果は、北極科学の研究成果をより適切に北極国際法政策的議論に反映させる方策を提言することにつながり(政策提言型の社理連携研究)、さらにそれが、我が国政府ないしその他のアクターの北極科学政策や関連国際フォーラムへの関与の仕方に影響を与えることもあり得る(社会実装型の社理連携研究の可能性)。
なお、本研究において連携する北極自然科学研究の分野及び研究者はオープンであるが、本研究の2年間は、JAMSTECが具体的な関心を寄せている海洋化学・海洋生態学と、学内に関係研究者がいるブラックカーボン研究を題材に行う。
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