★金子 由芳(国際協力研究科・教授)
松永 宣明(国際協力研究科・教授)
松並 潤(国際協力研究科・教授)
川畑 康治(国際協力研究科・准教授)
角松 生史(法学研究科・教授)
川嶋 四郎(同志社大学法学部・教授)
赤西 芳文(近畿大学法科大学院・教授)
長田 紀之(日本貿易振興機構アジア経済研究所・研究員)
日本企業の新たな投資活動の展開先として注目を集めるCLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)では、基本法制やインフラの未整備が長期安定的経済活動の阻害要因として指摘されて久しいが、本研究はさらに基本法制の実施を可能にする関連細則や、インフラ整備を担う行政ガバナンス面に着眼し、機能強化へ向けた実践的なイノベーション課題を掘り下げ、提言を行う。
主な検討領域として、民事執行法制(赤西・川嶋)、土地・担保法制(金子・長田)、地方行政制度・行政手続・不服審査・行政訴訟(松並・角松)、投資許認可制度・特区制度(松永・川畑)に着眼し、日本の自治体や対象諸国の学術機関・行政部門とも連携しつつ研究総括結果を還元する。
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