Ⅵ　社会制度研究部門

②グローバル化と社会制度の研究

多文化共生社会の政策制度設計に関する研究拠点形成
構成メンバー
（★はプロジェクトリーダー）

★飯田　文雄（法学研究科・教授）
辻　康夫（北海道大学公共政策学連携研究部・教授）
津田　由美子（関西大学法学部・教授）
西山　隆行（成蹊大学法学部・教授）
網谷　龍介（津田塾大学学芸学部・教授）
浪岡　新太郎（明治学院大学国際学部・教授）
塩川　伸明（東京大学法学部・名誉教授）
早川　誠（立正大学法学部・教授）
米原　謙（大阪大学国際公共政策研究科・元教授）
月村　太郎（同志社大学政策学部・教授）
渋谷　謙次郎（法学研究科・教授）

研究の目的と概要

今日世界各国において、多文化共生社会形成を巡る議論は、政治学のみならず社会科学全体の最重要争点の一つとなりつつある。即ち、北米の先住民運動や旧東欧の民族紛争、西欧の移民問題等、多様な少数派文化運動のうねりは、現代民主制最大の政治的対立軸の一つである。そして、こうした対立を緩和し、少数派文化相互や多数派・少数派文化間に平和的な関係を構築することは、現代民主制安定のための不可欠の条件と認識されるに至っている。
　本プロジェクトでは、こうした多文化共生社会の安定化要因として、多様な政策制度が果たす働きに着目し、そうした制度のあり方について、政治哲学と政治史学の協力を通じ総合的な国際比較研究を行う研究拠点を形成することを目指す。