Ⅵ.  社会制度研究部門

②グローバル化と社会制度の研究

経済のグローバル化・デジタル化に堪える国内法制に向けての制度の再設計
構成メンバー
(★はプロジェクトリーダー)

★中川 丈久(法学研究科・教授)
竹内 真理(法学研究科・教授)
林 美香(国際協力研究科・教授)
玉田 大(法学研究科・教授)
川島 富士雄(法学研究科・教授)
渕 圭吾(法学研究科・教授)
島村 健(法学研究科・教授)
興津 征雄(法学研究科・教授)
Jean d'Aspremont(The University of Manchester School of Law・教授)

研究の目的と概要

国内の諸制度を経済のグローバル化・デジタル化に対応させ,進化させていくことは,現代の社会システムが直面する最大の課題のひとつである。本研究プロジェクトは,この課題に対する法学からのアプローチとして,経済のグローバル化・デジタル化に伴い露わになった,物理的空間としての「国境」を前提に構築されてきた国内法制の限界をどう突破するかを取り上げるものであり,「グローバル化・デジタル化現象に堪える国内法」という次世代の社会システムの構築に必要な理論構築をするとともに,それをふまえた制度設計を提案する。
関係省庁その他の実務家と共同研究場の場を設けることで,国内法制をどう「再設計(リ・デザイン)」するべきかの提案を数多く行い,社会実装へと結び付ける。
本研究の成果として,国内法制の「次の姿」を描き出すことは,翻って,国内法制と不即不離の関係にある経済活動,産業組織,国際関係等についての法学以外の観点からの分析にも資するものと期待される。