Ⅵ　社会制度研究部門

④リスクと社会制度の研究

減災・復興政策に関する学際的研究
構成メンバー
（★はプロジェクトリーダー）

★豊田　利久（社会システムイノベーションセンター/国際協力研究科・特命教授）
金子　由芳（国際協力研究科・教授）
萩原　泰治（経済学研究科・教授）
地主　敏樹（経済学研究科・教授）
堀江　進也（経済学研究科・准教授）
北後　明彦（都市安全研究センター/工学研究科・教授）
近藤　民代（工学研究科・教授）
佐藤　純恵（社会システムイノベーションセンター・講師）
顧　林生（中国・四川行政学院地震災害対応と研修センター・学術担当センター長）
Stepahnie Chang （University of British Columbia, Canada  School of Community and Regional Planning・Professor）
Teuku Alvisyhrin （Syah Kuala University, Indonesia Faculty of Agriculture /Tsunami and Disaster Reduction Center・Associate Professor）
Henry Holderness （University of Canterbury, New Zealnd   School of Law・Lectuler）

研究の目的と概要

社会科学を中心とする文理融合型の研究アプローチにより、阪神・淡路大震災被災地としての研究蓄積をベースに、東日本大震災等の国内被災地やアジア・太平洋各地における災害復興の課題を究明し、災害リスク削減に備えることを目的として、国内外の災害復興制度の研究を行う。主な活動は次の通りである。
○　災害復興法制研究：災害復興の公的手続き基盤の適正化と私権保障について、国内外の被災地における実証調査に基づき、制度改善に向けた提言を行う。
○　文理融合による被災者生活再建基盤研究：文理融合の研究体制による定量的調査・質的聞取り調査を踏まえ、被災者の住宅再建や生活再建に資する実践的研究や政策提言を行う。
○　地域経済復興研究：阪神・淡路大震災及び東日本大震災における被災地経済の復興過程について、短期と長期、供給と需要、公共部門と民間部門のそれぞれの視点で分析し、被災地経済の復興を促進するための制度改善に向けた提言を目指す
昨年度の「災害復興研究」の内容を変更した主な点は、①被害額アセスメントを本プロジェクトから切り離したこと、②メンバーの若干の入替え（5人の退出と4人の新規参加）を行ったこと、である。