Ⅵ　社会制度研究部門

④リスクと社会制度の研究

地震による経済被害額のリアルタイム推計に関する研究
構成メンバー
（★はプロジェクトリーダー）

★豊田　利久（社会システムイノベーションセンター・国際協力研究科・特命教授）
堀江　進也（経済学研究科・准教授）
佐藤　純恵（社会システムイノベーションセンター・講師）
藤原　広行（国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・部門長）
中村　洋光（国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・主任研究員）
崔　青林（国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・特別研究員）

研究の目的と概要

（1）目的：地震によるストックの経済被害額のリアルタイム推計を行い、防災科学技術研究所（以下、防災科研と呼ぶ）の情報基盤上に迅速に掲示し、公共部門の救援・復興対策や民間部門の災害対応に寄与することを目的とする。特に、政府（及び自治体）の復旧・復興に対する組織体制や予算策定には迅速な経済被害の情報が必要であり、そのための公共的な貢献を目指す。
（2）概要：先ず、建築物、社会インフラ及び民間資本ストックに関する自治体レベルの時系列データを整備し、データベースの構築を行う。次に、過去の自治体ベースの震度別のストック被害額を、各種ストック残高及び最大震度ほかの要因で説明するストック被害額推計モデルを開発する。最終的には、防災科研の地震計が震度5以上を示す時にこのモデルが発動し、迅速に自治体ごとの推定被害額が公表されるシステムの構築を行う。全国に地震計を設置してリアルタイムに震度を計測する防災科研の協力を得て、2年間にわたる共同研究を行う。　（注：震度5以上に対象を限定するのは、震度4以下では被害額が皆無または微小であるという過去の実績に基づく）。