構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★堀江 進也（経済学研究科・准教授）
金子 由芳（国際協力研究科・教授）
北後 明彦（都市安全研究センター・教授）
豊田 利久（社会システムイノベーションセンター・特命教授）
近藤 民代（工学研究科・准教授）
佐藤 純恵（社会システムイノベーションセンター・研究支援員）
田中 光（中央大学経済学部・准教授）
奥村 誠（東北大学国際災害科学研究所・教授）
Stepahnie Chang（University of British Columbia School of Community and Regional Planning・教授）
研究の目的と概要
本プロジェクトは、低頻度の大災害発生後における政府による、法制度を含めた支援体制のありようと、その後の産業復興・市民の生活再建・居住地の選択の動態を把握し、今後に甚大な津波被害を予想されている南海トラフ地震への復興プランの事前策定の一助となることを目的とする。また、本プロジェクトは、2018年度の豊田プロジェクト「減災・復興政策に関する学際的研究」と堀江プロジェクト「甚大災害リスクに頑健な経済・社会システムの構築への提言」を統合したものである。社会科学を中心とする文理融合型の研究アプローチにより、阪神・淡路大震災被災地としての研究蓄積をベースに、東日本大震災等の国内被災地やアジア・太平洋各地における災害復興の課題を究明し、災害リスク削減に備えることを目的として、国内外の災害復興制度の研究を行う主な活動は次の通りである。
○ 災害復興法制研究：災害復興の公的手続き基盤の適正化と私権保障について、国内外の被災地における実証調査に基づき、制度改善に向けた提言を行う。
○ 文理融合による被災者生活再建基盤研究：文理融合の研究体制による定量的調査・質的聞取り調査を踏まえ、被災者の住宅再建や生活再建に資する実践的研究や政策提言を行う。
○ 明治期の三陸地震から2011年の東日本大震災にわたるまでの資料を比較検討することにより、東北被災地経済の復興を促進するための制度改善に向けた提言を目指す。