持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門 地震による経済被害額のリアルタイム推計に関する研究

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★豊田 利久(社会システムイノベーションセンター・国際協力研究科・特命教授)
 堀江 進也(経済学研究科・准教授)
 佐藤 純恵(社会システムイノベーションセンター・研究推進支援員)
 藤原 広行(国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・部門長)
 中村 洋光(国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・主任研究員)
 崔 青林(国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・特別研究員)
 池田 真幸(国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門・特別研究員)


研究の目的と概要

(1)目的:
地震によるストック被害額のリアルタイム推計を行い、国立防災科学技術研究所(以下、防災科研と呼ぶ)の災害情報プラットフォーム上に掲示し、公共部門および企業等の復旧・復興対策に寄与することを目的とする。特に、政府および自治体の復旧・復興政策に対する組織編制や予算策定には迅速な経済被害の情報が必要であり、そのための公共的な貢献を目指す。                                                                                                                                                                                                                           (2)概要:                                                                                                         まず、建築物、社会インフラ、および民間資本に関する自治体レベルのデータ・ベースを構築する。次に、過去の自治体ベースの震度別被害額を、物的ストック残高、および過去の最大深震度のハザード要因で説明するモデルを開発する。最終的には、将来、どこで地震が発生しても、このモデルに防災科研の地震計が計測する地域ベル震度を投入してリアルタイムに被害額を推計し、それを公表する。2年間にわたる防災科研との最終年度に当たり、成果を目に見える形で発表する。 

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