構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★竹内 憲司 （経済学研究科・教授）
佐藤 真行（人間発達学研究科・准教授）
梅津 千恵子（京都大学農学研究科・教授）
横尾 英史（一橋大学経済学研究科・講師）
山本 裕基（長崎大学水産・環境科学総合研究科・助教）
研究の目的と概要
2016年1月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」、同年11月に「パリ協定」が発効し、中長期的な世界的課題を踏まえた経済発展のあり方が問われている。本研究は、環境保全による貧困緩和の実現可能性について検討することを通じて、これら２つの世界的課題を達成するための政策形成に対して有用な情報を提供することを目的としている。具体的には、アジア・アフリカ地域において実践されつつあるエネルギーシフトや環境保全政策が、雇用・健康・教育といった分野における指標の改善や、貧困の減少につながっているかどうかを厳密な因果推論に基づいて検証する。例として、中国における再生可能エネルギー投資が地域の雇用や所得向上に与えた影響や、ガーナにおける調理燃料の選択が健康改善や教育向上に与えた影響を検討する。再生可能エネルギーの利用や調理燃料の近代化においては、初期投資の大きさや維持費用の高さが導入のネックとなる。本研究では、過去に実践された導入プログラムの長期的な効果に関するデータを収集・分析し、持続可能なプログラム設計において重要な要素を明らかにすることで、環境保全と貧困緩和を統合する戦略に対する実践的な含意を導き出す。