医療・福祉システムイノベーション研究部門 医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革 – データヘルス共同研究*

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★鈴木 純(経済学研究科・教授)
 勇上 和史(経済学研究科・准教授)
 足立 泰美(甲南大学経済学部・教授)
 堀江 進也(尾道市立大学経済情報学部・准教授)
 山岡 淳(経済学研究科・准教授)
 内種 岳詞(愛知工業大学情報科学部・准教授)
 藤岡  秀英(社会システムイノベーションセンター・教授)
 佐藤 純恵(名古屋経済大学経済学部・准教授)
 野口 理子(静岡県立大学経営情報学部・助教)

研究の目的と概要

本プロジェクトは、医療費の抑制(医療費の適正化)および健康増進という社会的課題に向けて、主に兵庫県における医療行動・保健行動の実態を調査・分析し、その成果の社会実装と政策提言を導くことを目的としている。
本プロジェクトの際立った特色としては、(1)全国健康保険協会兵庫支部との連携協定により、診療報酬明細書(以降、レセプトデータとする)および特定健診・保健指導データ(以下、健診データとする)を活用すること、(2)それらに密接に関連する職場・家庭に関する保険者データ、および独自の調査票から得られるデータを接合し、医療行動・保健行動に関する社会経済的アプローチによる分析を行うこと。(3)レセプトデータ・健診データというビッグデータを用いて制度的・政策的課題を抽出すること等が挙げられる。
 これらの特色により、本プロジェクトは、医療・保健と経済社会の両領域について「文理融合を推進しながら学問のフロンティアを開拓」するものであり、また同時に「現代社会の新たな課題に対する学際的研究の組織的な実施」を通じて地域社会の健康増進に貢献することが期待される。
 コロナ禍による在宅勤務の増加、テレワークの普及により、職場環境は大きく変化している。在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響には、職場の人間関係からの一時的解放による改善傾向と、逆に「引きこもり状態」による不安、孤立感による問題、IT活用の知識と技能の差によって生じる問題など、生産性に多面的な影響がみられる。 「コロナ禍による職場環境とメンタルヘルス」を追加テーマとする。

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