構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★飯田 文雄（法学研究科・教授）
辻 康夫（法学研究科・教授）
津田 由美子（関西大学法学部・教授）
西山 隆行（成蹊大学法学部・教授）
網谷 龍介（津田塾大学学芸学部・教授）
浪岡 新太郎（明治学院大学国際学部・教授）
渋谷 謙次郎（法学研究科・教授）
根岸 哲（社会システムイノベーションセンター・特命教授）
研究の目的と概要
今日世界各国において、多文化共生社会形成を巡る議論は、政治学のみならず社会科学全体の最重要争点の一つとなりつつある。即ち、北米の先住民運動や旧東欧の民族紛争、西欧の移民問題等、多様な少数派文化運動のうねりは、現代民主制最大の政治的対立軸の一つである。そして、こうした対立を緩和し、少数派文化相互や多数派・少数派文化間に平和的な関係を構築することは、現代民主制安定のための不可欠の条件と認識されるに至っている。
本プロジェクトでは、近年難民の増加等を承けた多文化共生社会の流動化の実態と、その安定化要因として大きな役割を果たす多様な政策制度のあり方について、政治哲学と政治史学の協力を通じ総合的な国際比較研究を行う研究拠点を形成することを目指す。
本年度本プロジェクトでは、難民などの中長期的擁護にかかわる社会政策制度をとりあげ、その2010年代後半以降の変化を研究している。その中で、各国において、コロナ対策のために、最低限の一律現金給付が行われており、こうした政策 は、いわゆるベーシク・インカムを緊急に実施したものであるとして、各国の政 治学者の関心を集めている。そこで、本研究では、ベーシック・インカム研究の 先行研究や、各国でのコロナ以降の給付政策の実態に関する新しい研究を分析することで、コロナ以降の給付政策の国際比較と、その歴史的な特徴を明らかにする。