構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★上東 貴志（計算社会科学研究センター・センター長・教授）
西村 和雄（計算社会科学研究センター・特命教授）
北野 重人（経済経営研究所・教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（経済経営研究所・教授）
柴本 昌彦（計算社会科学研究センター・准教授）
岩佐 和道（経済経営研究所・准教授）
楳本 大悟（計算社会科学研究センター・講師）
大石 哲（都市安全研究センター・教授）
小林 照義（経済学研究科・准教授）
伊藤 伸泰（国立研究開発法人理化学研究所 計算科学研究センター・チームリーダー）
髙橋 亘（大阪経済大学経済学部・教授）
敦賀 貴之（大阪大学社会経済研究所・教授）
堀井 亮（大阪大学社会経済研究所・教授）
多湖 淳（早稲田大学政治経済学術院・教授）
関 和広（甲南大学知能情報学部・准教授）
研究の目的と概要
日本の政府債務残高は1964年の東京オリンピック以来、膨張傾向にあり、現在、対GDP比で220％という先進国の中で突出した水準にある。財政破綻のリスクは過去10 年以上にわたって叫ばれているが、実際に破綻するか否かは意見が分かれている。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測でない上に、トレンドから大きく逸脱するようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。さらに、近年、日本では、現在進行中の新型コロナウィルスを含め、自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクを無視できる状況にはない。本研究の目的は、少子高齢化等の日本が抱える諸問題及び経済システム内外からのリスクを分析できる経済モデルを構築し、近年急速に発展している計算社会科学の分析手法とスーパーコンピュータ技術を駆使することにより、直接的に観測できないリスクを推定し、適切に対応できる包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
本研究は、理系研究者を含む分野横断的文理融合研究に基づき新たな金融・財政制作のシステムの構築・提言を目指すものであり、社会システムイノベーションセンターの設置目的に合致するものである。