持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門 減災・復興政策に関する学際的研究

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★金子 由芳(社会システムイノベーションセンター・教授)
 豊田 利久(国際協力研究科・名誉教授)
 川畑 康治(国際協力研究科・准教授)
 北後 明彦(都市安全研究センター・教授)
 近藤 民代(工学研究科・准教授)
 Lohani, Tara Nidhi(工学研究科・技術職員・工学博士)
 松岡 勝実(岩手大学地域防災研究センター・教授)
 越野 修三(岩手大学地域防災研究センター・客員教授)
 青田 良介(兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授)
 紅谷 昇平(兵庫県立大学減災復興政策研究科・准教授)
 本荘 雄一(兵庫県立大学減災復興政策研究科・特任教授)
 塩見 有美(アジア防災センター・主任研究員)
 Abel Táiti Konno PINHEIRO(人と防災未来センター・主任研究員)
 王 建平(四川大学法学部・教授)
 Taquadin Husein(アチェ州オンブズマン・オンブズマン)
 Evinezer Florano(フィリピン大学ディリパン校公共政策学部・准教授)
 Win Ohnmar(社会福祉災害救助省国際局・副部長)

研究の目的と概要

本プロジェクトは、低頻度の大災害発生後における政府による、法制度を含めた支援体制のありようと、その後の産業復興・市民の生活再建・居住地の選択の動態を把握し、今後に甚大な津波被害を予想されている南海トラフ地震その他への復興プランの事前策定の一助となることを目的とする。社会科学を中心とする文理融合型の研究アプローチにより、阪神・淡路大震災被災地としての研究蓄積をベースに、東日本大震災等の国内被災地やアジア・太平洋各地における災害復興の課題を究明し、災害リスク削減に備えることを目的として、国内外の災害復興制度の研究を行う。主な活動は次の通りである。
○ 災害復興法制研究:災害復興の公的手続き基盤の適正化と私権保障について、国内外の被災地における実証調査に基づき、制度改善に向けた提言を行う。
○ 文理融合による被災者生活再建基盤研究:文理融合の研究体制による定量的調査・質的聞取り調査を踏まえ、被災者の住宅再建や生活再建に資する実践的研究や政策提言を行う。
〇 感染症対策における法制度の課題や社会経済的影響を緩和する支援制度の在り方について、国際比較の見地から検討し政策提言を行う。

本プロジェクトは、神戸大学における文理連携型の研究体制を基盤に、岩手大学地域防災研究センター、兵庫県立大学減災復興政策研究科、アジア防災センター、人と防災未来センター他との共同研究、またインドネシアのシャクアラ大学(2004年スマトラ津波)、中国の四川大学(2008年四川大地震)、ミャンマーの社会福祉災害救助省・ダゴン大学(2008年サイクロン・ナージス)、ニュージーランドのカンタベリー大学(2011年クライストチャーチ地震)、フィリピン大学ディリマン校(2013年台風ヨランダ)他との国際連携を重視する。

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