持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門 発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★山﨑 幸治(国際協力研究科・教授)
 佐藤 隆広(経済経営研究所・教授)
 伊藤 高弘(国際協力研究科・准教授)
 佐藤 希(国際協力研究科・助教)
 高橋 百合子(早稲田大学政治経済学術院・准教授)
 Ramila Usoof-Thowfeek(ペラデニヤ大学哲学心理学部・Senior Lecturer)

研究の目的と概要

発展途上国の人々は、様々なリスクに直面している。環境破壊と気象変動に伴う生産活動や生活環境の変化によるリスク、グローバリゼーションや技術革新に伴う社会変動と、それがサプライチェーンや人、資金の移動を通じて国際的に波及するリスク、そしてこれらのリスク要因が国内における勝者と敗者を生み出すことで、地域、職業、世代、ジェンダー、エスニシティなどを軸とした国内の利害対立を激化させ、社会分断・二極化や特定集団の排除、ひいては暴動、テロや内戦などの暴力を伴う対立をもたらすことになる。こうした様々なリスク要因が重層的に重なり合うことで生じる社会分断、政治的対立と武力衝突が、発展途上国の経済発展と貧困削減にどのような影響を与えており、どのような政策が社会統合を実現し、一層の経済発展と貧困削減を促すことができるのか、経済学、政治学、心理学等の分野を融合した共同研究により、その方策を探るのが本研究の目的である。具体的には、スリランカ、ネパール、インド、フィリピン、ベトナム、カンボジア、中国など主にアジアの国々を対象として、重層的なリスクによる社会分断や武力衝突が経済発展と貧困削減に与える影響を分析する。さらに、ラテンアメリカやアフリカの事例との比較研究も行うことで、一層の経済発展、貧困削減を促す社会統合に向けた具体的な政策提言を導くことを目指す。

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