金融×デジタライゼーションがもたらす社会変革に関する研究

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★藤原 賢哉(経営学研究科・教授)
 家森 信善(経済経営研究所・教授)
 山田 誠一(法学研究科・教授)
 宮尾 龍蔵(経営学研究科・教授)
 佐藤 隆広(経済経営研究所・教授)
 地主 敏樹(関西大学総合情報学部・教授)
 西尾 圭一郎(愛知教育大学教育学部・准教授)
 劉 亜静(広島修道大学経済科学部・准教授)
 中岡 孝剛(近畿大学経営学部・准教授)
 瀧 俊雄((株)マネーフォワード・取締役)
 村上 佳世(社会システムイノベーションセンター・特命講師)

研究の目的と概要

近年、デジタル技術を利用した金融サービスが急速に普及しつつある。その領域は多岐にわたり、決済手段のデジタル化(民間キャッシュレス決済拡大、中央銀行のデジタル化(CBDC))、金融ビジネスの変革(既存のビジネスプロセスの見直し・分解化=アンバンドリング化、異業種(流通・通信・公共交通)の連携・融合化=リバンドリング化)、ブロックチェーンの活用(貿易・証券決済・サプライチェーン・デジタル資産での応用、「分散型金融」への期待)、新型コロナによるサービス提供の見直し(対面からオンラインへのシフト)など、いずれも、伝統的な金融業界のビジネスモデルのあり方に対して大きな変革を迫るものである。わが国では、明治以降、各種のインフラが徐々に整備されていたこともあり、金融では、縦割り・垂直型の産業構造が強く残っているが、デジタル化は、こうした日本の産業構造の負の側面(組織の肥大化、意思決定の遅さ、人的資源の流動性低さ、政策おける「EBPM」の導入遅れ)をクローズアップさせている。そこで、本プロジェクトでは、デジタル化やコロナの影響を考慮しつつ、1)消費者行動の変容、2)産業組織の変革と課題(融合と独占バランス)、3)政策や規制のあり方、4)消費者のリテラシーの向上(個人情報保護とデータ利活用バランス)の各点から、目指すべき未来の金融のあり方について、社会科学横断的・文理融合的視点から検討を行うことにする。産官学連携の強化し、社会実装および情報発信に注力する。

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