ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融*

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★家森 信善(経済経営研究所・教授)
 内田 浩史(経営学研究科・教授)
 小川 光(東京大学経済学研究科・教授)
 上山 仁恵(名古屋学院大学経済学部・教授)
 播磨谷 浩三(立命館大学経済学部・教授)
 米田 耕士(熊本学園大学経済学部・准教授)
 橋本 理博(愛知学院大学商学部・准教授)
 海野 晋悟(香川大学経済学部・准教授)
 相澤 朋子(日本大学商学部・講師)
 尾島 雅夫(経済経営研究所研究員・准メンバー)

研究の目的と概要

 社会システムイノベーションセンターは、先端的な実証分析によって社会課題の解決を目指しており、また、積極的に研究成果を一般に還元していくことに取り組んでいる。申請代表者は、コロナ禍のダメージを受けている日本社会の大きな課題である地域経済の持続的な成長の実現のために、地域金融機関は何をすべきかという問題意識を持っている。なぜなら、地域の様々な情報を持つ地域金融機関の役割発揮が地方の持続的な成長のカギを握ると考えるからである。
 本研究プロジェクトでは、次のようなSDGsの観点から、地域金融機関の取り組みを分析する。①(目標8 働きがいも経済成長も):近年進んでいる規制緩和が金融機関による中小企業の支援の質的改善につながって、中小企業の事業に貢献しているか。②(目標13 気候変動に具体的な対策を):カーボンニュートラルの実現など、地域循環経済を構築する上で、地域金融機関の取り組みがどのように進捗しているか。また、その課題は何か。③(目標4 質の高い教育をみんなに):地域社会において金融リテラシーを高めるためにはどのような取組が必要か。④(目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう):地域金融機関の金融DXやフィンテックの導入は進んでいるか。どのような課題が生じているか。⑤(目標11 住み続けられるまちづくりを):住民の居住選択地選択について金融・財政面から誘導していくことができるか。
 これらの分析を通じて、地域金融機関の経営のあり方を検討し、そうしたあるべき姿を実現するために地域金融システム政策はどのように実施されるべきかを、地域企業や地域社会の立場に立って明らかにする。そして、その成果を積極的に社会に発信するとともに、社会実装されるように関係機関に働きかける。

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