構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★江夏 幾多郎（経済経営研究所・准教授）
上林 憲雄（経営学研究科・准教授）
庭本 佳子（経営学研究科・准教授）
田中 秀樹（同志社大学政策学部准教授・准メンバー）
余合 淳（名古屋市立大学経済学研究科准教授・准メンバー）
研究の目的と概要
本申請は昨年度からの継続案件であるため，説明内容が重複するが，研究の目的と概要について略記したい。
本研究では，人事労務管理をめぐる言説や基本的仮定・思想が，実務界と研究界でどの程度一致または乖離しているのか，そこにどういう歴史的変遷があるのかについて，1971〜2020年を分析対象に，日本労務学会による発表物と『労政時報』（労務行政研究所）の計量的な比較を通じて解明する。これまで，応募者が研究代表者を務める科研テーマの下，日本の人事労務管理研究のデータベース作成と解析（計量的テキスト分析）を，日本労務学会の成果物に着目して行ってきた。データベースの作成は，日本労務学会の全国大会論集（1971～）および機関誌（1999～）に掲載されている「全ての」論文，シンポジウム要旨の，「タイトル」「著者」「キーワード」「要旨」「引用文献」を表計算ソフトに転記する，という過程によってなされた。どのような文献を引用しているかによって，それぞれの研究の特徴のみならず，学会の議論の潮流を把握することができる。
これまでの分析における主要な発見事実として，以下が挙げられる。
1）所収論文の中では社会学的な研究のシェアが低下し，心理学系の研究のシェアが徐々に上昇しており，人事労務管理研究が集団や規則の研究から，個人や行動の研究に遷移していることが窺われた。
2）データベースにおける用語間の共起関係の分析によると，労使関係に関する関心の退潮，継続して高いキャリアへの関心の中でも着眼点が企業のマネジメントから個人の自己形成へと移っていることが窺われた。
3）被引用文献のランキングに関する分析によると，幅広い研究で引用されるような文献はなく，研究領域内での細分化と対話不全状態が存在する可能性が見出された。
ただし，こうした分析では，経営学も含めた社会科学全体におけるTheory-Practice Gap（理論と実践の乖離）を捉えることができない。この作業のためには，人事労務管理の実務におけるトレンドを，実務に近い雑誌などのデータベース化を通じて明らかにしないといけない。『労政時報』のデータベース構築は，現在終了しつつあるが，今年度はその成果を踏まえて実際の分析を行いたい。