構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★村上 善道（経済経営研究所・准教授）
濱口 伸明（経済経営研究所・教授）
佐藤 隆広（経済経営研究所・教授）
島村 靖治（国際協力研究科・教授）
野村 友和（大阪経済大学情報社会学部・准教授）
内山 直子（東京外国語大学大学院総合国際学研究院・准教授）
研究の目的と概要
ラテンアメリカ諸国は2000年代には、一次産品の価格上昇の恩恵を受け、経済成長と所得分配の平等化の実現に成功したが、世界金融危機とその後の世界経済の減速受けて、2010年代は経済成長も鈍化し、所得分配の改善も停滞傾向にある。同諸国は、新興国の中でも特に所得格差の大きい地域として知られているが、高い格差は人的資本形成の阻害や、政治的・社会的な不安定性を高めることを通して持続的な経済成長を阻害する要因となると考えられ、いかにして「中得国の罠」を避けるかという観点からも、グローバリゼーションと格差の関係は重要な研究テーマである。チリ、メキシコはラテンアメリカ諸国の中でも、積極的にグローバル経済への統合を進め、経済パフォーマンスも域内では良好とされる。しかし、チリにおいては資源依存度が高く、メキシコにおいてはグローバル・バリューチェーン（GVC）の中での高付加価値化が進んでおらず、両国ともに高い所得格差が存在し、それが政治・社会不安の要因になっており、両国はこのテーマを研究する上でとりわけ重要な事例である。そこで、本プロジェクトではラテンアメリカ諸国の中でもチリとメキシコに重点を置いて、グローバル化が所得格差に与えた影響を、複数のマイクロデータを駆使して実証研究を行う。この時期におけるグローバル化が所得格差に与える経路としては、チリにおいては地域貿易協定の発効に伴う実行関税率の一層の低下や一次産品価格の変動の影響、メキシコにおいてはGVCの中での生産機能の高度化（アップグレーディング）がおこらず低付加価値な生産工程への特化がおきている点に着目する。さらに高等教育の拡大のような供給面の要因も考慮する。これらを通して、2000年以降のグローバル化が所得格差に与えた影響を包括的に明らかにし、ラテンアメリカ域外の新興国・途上国の事例とも比較しながら、グローバル化が平等な所得分配をもたらすために必要なメカニズムを明らかにする