構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★金子 由芳（社会システムイノベーションセンター・教授）
駿河 輝和（国際協力研究科・名誉教授）
香川 孝三（国際協力研究科・名誉教授）
川畑 康治（国際協力研究科・准教授）
川嶋 四郎（同志社大学法学部・教授）
栗田 誠（白鴎大学法学部・教授）
三重野 文晴（京都大学東南アジア研究所・教授）
杉浦 淳（大阪工業大学知的財産学科・教授）
赤西 芳文（富士パートナーズ法律事務所・弁護士）
大川 謙蔵（摂南大学法学部・准教授）
坂野 一生（カンボジア司法省官房・法律顧問）
Sakda Thanitcul（チュラロンコン大学法学部・教授）
Sathita Winmonkunarak（スコタイタマラート自由大学法学部・准教授）
Nguyen Anh Son（ベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学法学部・教授）
Vu Kim Hanh Dung（ベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学法学部・准教授）
Phanhpakit Onphanhdala（ラオス国立研究所・エコノミスト）
Mi Khin Saw Aung（ダゴン大学法学部・教授）
Rudy Lukman（ランプン大学法学部・准教授）
Ye Naing Lin（国際協力研究科・大学院学生）
研究の目的と概要
新たな投資活動の展開先として注目を集めるアセアン後発諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムのいわゆるCLMV諸国）では、基本法制やインフラの未整備が長期安定的な投資活動の阻害要因として指摘され、国際開発機関などがけん引する法制改革が展開しているが、他方で外資促進に特化した法制度・政策運営の結果として環境面・社会面の負の影響も指摘されており、両者の課題を調和する制度構築とガバナンスが課題となっている。
本研究は、国際開発機関のモデル法やアセアン共通法整備の影響下で進むアセアン後発諸国の経済社会分野の法変化の特色を明らかにし、さらに法と社会の確執として噴出する紛争解決における判断傾向に立ち入って、持続的な開発課題の達成へ向けた社会制度の課題を掘り下げ、提言を行う。
本研究の実施体制は、アセアン後発諸国の法制改革について比較法的知見を有する法学研究者と、開発における法の役割に関心を深める開発経済学者と研究分担を行うものであり、「法と開発」研究に関与する欧米やアジアの研究者や、法整備支援実務に関与する法曹などとの連携により実施される。
主な検討領域として、外国直接投資受入れ施策（駿河・パンパキット他）、倒産法・会社法・中小企業法（金子・三重野・Mi Khin Saw Aung他）、競争法（栗田他）、知的財産権（杉浦他）、民事執行・ADR（川嶋・赤西他）、財産権法・担保法（大川・Nguyen・坂野他）、労働関連施策（香川・川畑他）などに着眼し、対象諸国の学術機関・行政部門と連携しつつ、研究成果を社会的に還元する。
2023年度中はとくに、ベトナム・カンボジアの現地調査、またシュプリンガーシリーズからの国際共著刊行を予定している。