減災・復興の異分野共創型教育研究―神戸発の地域防災モデル「防コミ」の再活性化

構成メンバー

★はプロジェクトリーダー

★金子 由芳(社会システムイノベーションセンター・教授)
 近藤 民代(都市安全研究センター・教授)
 大路 剛(都市安全研究センター・准教授)
 中澤 湊(保健学研究科・教授)
 大津 暢人(工学研究科・客員准教授/総務省消防研究センター・主任研究官)
 Lohani Taranidhi(都市安全研究センター・技術研究員)
 松岡 勝実(岩手大学地域防災研究センター・教授)
 姥浦 道生(東北大学災害科学国際研究所・教授)
 窪田 亜矢(東北大学工学研究科・教授)
 藤室 玲治(福島大学地域未来デザインセンター・准教授)
 塩見 有美(アジア防災センター・主任研究員)
 王 建平(四川大学法学部・教授)
 Taqwaddin Husin(アチェ州高等裁判所行政法廷・裁判官)
 Teuku Alvisyahrin(シャクアラ大学農学部・講師)
 Ebinezer Florano(フィリピン大学公共政策学部・教授)
 Tolga Ozden(チャナッカレ・オンセキズ・マルカ大学建築デザイン学科・准教授)
 Win Ohnmar(社会福祉災害救助省国際部・部長)
 Abel Pinheiro(工学研究科・部局研究員)
 Jung Minjung(国際協力研究科・博士課程後期課程学生)
 松村 圭悟(国際協力研究科・博士課程後期課程学生) 

研究の目的と概要

 本プロジェクトは、神戸大学における阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた異分野共創型の減災・復興研究の蓄積を基盤に、地域社会のウェルビーイング、また国際防災協力教育研究への寄与を目的とする。本プロジェクトは以下3つのサブプロジェクトで構成される:
 (1)防災福利コミュニティの再活性化支援~ 阪神・淡路大震災以後、「コミュニティ防災」の世界モデルとして注目を集めてきた神戸市の「防災福祉コミュニティ」(通称「防コミ」)は、リーダーの高齢化、他方で災害対策基本法改正による「共助」の強調で地域防災に対する責任の過重、また「防災と福祉」の連携という当初の政策目標の後退等が指摘され、これらの問題解決を通じて地域社会のウェルビーイングの改善を目指す。具体的には、神戸市内の特定の防コミと連携を図り、要援護者の支援計画を組み込む地区防災計画の策定・改善のプロセスに関与し、若年世代を取り込む組織体制や意思決定方式の改善について提言する。
 (2)地域社会と連携する減災復興教育~ 上記の地域社会との連携による問題解決プロセスを、神戸大学のPBL型減災復興教育プログラムに組み込み、学生が地域のウェルビーイングの改善に関与する中で学びを得る。
 (3)国際防災研修への協力~ 神戸市「HAT神戸」地区ではJICA国際防災研修センター他の防災関連の研究機関が集結し、ODAの一環として神戸市(危機管理室・消防局)他との連携による国際防災研修が例年実施されている。本件プロジェクトの地域社会との連携によるPBL型教育の成果を、国際防災研修の立案・実施に協力する。さらに一連の研修協力から抽出された減災型地域社会の制度課題についてチェックリストを作成し、JICA・神戸住環境整備公社・神戸防災技術者の会(K-TEC)などの海外支援事業に提言を行う。
 以上の一連のサブプロジェクトの実施体制として、これまでに築いた国内外の被災地間大学連携を活用する。東日本大震災被災地の大学連携として、東北大学(工学系研究科・災害科学国際研究所)、岩手大学(地域防災研究センター)、福島大学(地域未来デザインセンタ―)との連携を強化する。海外ではインドネシアのシャクアラ大学(2004年スマトラ津波)、中国の四川大学(2008年四川大地震)、フィリピン大学ディリマン校(2013年台風ヨランダ)、またネパール・ゴルカ地震(2015年)やトルコ地震(2023年)の被災地大学間連携を進展させる。また神戸市(危機管理室・消防局)をはじめ、神戸市のHAT神戸地区に集積するJICA(国際協力機構)国際防災研修センター・アジア防災センター他と連携する。

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