構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★藤原 賢哉（経営学研究科・教授）
家森 信善（経済経営研究所・教授）
宮尾 龍蔵（経済学研究科・教授）
佐藤 隆広（経済経営研究所・教授）
地主 敏樹（関西大学総合情報学部・教授）
西尾 圭一郎（大阪公立大学経営学研究科・准教授）
劉 亜静（広島修道大学経済科学部・准教授）
中岡 孝剛（同志社大学経営学部・准教授）
田畑 智博（人間発達環境学研究科・准教授）
柴本 昌彦（経済経営研究所・教授）
海野 晋吾（岡山大学経済学部・准教授）
村上 佳世（関西学院大学・経済学部・准教授）
瀧 俊雄（（株）マネーフォワード・執行役員兼Fintech研究所長）
研究の目的と概要
金融業におけるデジタル技術の活用は、金融産業に大きな変革を迫っている。特に、巨大IT企業や非金融業の参入により、金融機能の分解と再結合が進み、産業構造に大きな変革をもたらしつつある。これらの変化は、金融のビジネスモデルの理解深化と規制の再構築を迫るものであり、グリーン化についても持続可能な社会の実現という側面に加えて、金融業における付加価値の増大と技術革新をいかに同時に進めていくかという課題を提示している。
本研究プロジェクトでは、１）キャッシュレス決済の社会厚生評価（消費者余剰、決済事業者の産業構造（各種手数料や社会資源コスト評価）、公的機関の関与（CBDC含む）影響）、２）決済・購買データに基づくカーボンフットプリントの計算、政策介入(金銭的・非金銭的）効果（購買データからみた消費者のカーボンフットプリント評価、各種のエコポイントやレジ袋有料化等の政策介入の効果、消費者の認知や行動変化(一般物価上昇、食品・観光エコ意識等）、中小企業等におけるカーボンフットプリントの計算と評価（scope1～scope3の計算、排出量を考慮した企業の効率性比較、情報開示と企業価値との関係）、３）デジタル技術を用いた新しい金融サービスの仕組みと規制のあり方（P2P金融、金融サービス仲介業影響、イノベーションとのバランス）、４）オルタナティブデータ（POSデータ、人流データ、SNS等）を用いた研究に関する課題の解決（代表性の確保、個人情報保護との兼ね合い）について、理論実証的に調査研究を行う。WoS等の学術論文の執筆に加えて、外部の組織（キャッシュレス推進協議会、オルタナティブデータ推進協議会、ブロックチェーン推進協議会、大阪商工会議所、尼崎市、統計利活用センター等）との連携を通じて、政策提言や社会実装（共同研究や内外の人材育成等）を行う。