日時：2019年12月3日（火）
会場：Institute for Marine and Antarctic Studies, Univeristy of Tasmania
主催：神戸大学極域協力研究センター（PCRC）
共催：南極研究科学委員会（SCAR）
タスマニア大学
チリ大学
開催内容：
2019年12月3日、神戸大学極域協力研究センター（PCRC）は、オーストラリアのタスマニア・ホバートで開催された第12回極域法シンポジウム（Polar Law Symposium）において、南極研究科学委員会（SCAR）やタスマニア大学、チリ大学との共催で「Policy–Law–Science Nexus in Antarctica」研究に関する特別セッションを開催しました。本研究は、極域における国際法政策の立案・実施・レビュー過程において必要とされる科学的知見と、政策、法との関連性を学術的及び実践的に解明することを目的とする、国際的な社会科学と自然科学の連携研究（社理連携研究）として実施しているものです。
本セッションでは、Patrizia Vigni・シエナ大学上級講師が、南極条約体制が拠り所とする領土問題棚上げ条項（南極条約第4条）の現代的意義を論ずる報告、稲垣治・PCRC研究員が橋田元・国立極地研究所教授と共同で、南極ドロンニング・モード・ランド地域の航空ネットワーク（DROMLAN）の国際法上の論点を整理する報告、幡谷咲子・神戸大学国際協力研究科博士後期課程学生が、中国の崑崙Dome A基地周辺における特別管理地区の設置案をめぐる法的及び政策的議論についての報告、Jason Thomson・ルーベン・カトリック大学博士後期課程学生が、ノルウェーによる南極への領有権を主張が地図上でどう変遷してきたかの報告、などが行われました。
いずれの報告も、南極をめぐる政策・法・科学の複合的な問題について鋭い分析をするものであり、参加者からは多数の質問やコメントが寄せられ、活発な議論が行われました。
関連記事：英文雑誌Polar Journalに上記セッションを含む会議報告が掲載される予定です。
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