兵庫県養父市は、2014年5月より国家戦略特区「中山間農業改革特区」の指定を受けるかたちで、規制緩和をはじめとした企業による農業参入を促進することを通じて、担い手の確保と育成に取り組んでいます。衣笠教授が広瀬市長から指名を受け、2019年度、養父市の国家戦略特区の効果を検証すべく、衛藤研究員、安田研究員とともに、養父市職員と協力して、研究を行いました。研究は、国家戦略特区事業者に対する聞き取り調査、市内農業者に対するアンケート調査、統計資料等を用いた効果検証の三つを重点的に行いました。
研究の結果の要約は以下の通りです。まず、国家戦略特区の事業者への聞き取り調査から、国家戦略特区の事業者は、規模や雇用の拡大意向が大きい傾向にあり、特区の特例で農地を取得した企業が、雇用の拡大意向が高いことが分かりました。そのため、株式会社が農業を行うことは、農業による雇用を生み出し、地方の経済を発展させうると示唆されました。つづいて、農家アンケートから、また、個々の農家は、高齢化が進行しており、農業をやめたいという農家も多く、やめた場合は、農地を貸したり売ったりしたいという希望が高いことがわかりました。また、六次産業化や、IT化など、高付加価値や効率的な農業に関して、関心が低いという結果となりました。これらのことから、農家だけで農業を支えていくことは困難であり、企業が農業に参入し、農業を牽引していくことが重要であることを主張しました。
