◆日時：2021年11月30日（火）
◆会場：オンライン（Zoom）
◆主催：神戸大学経済経営研究所、
神戸大学社会システムイノベーションセンター
◆共催：国立大学フェスタ、近畿財務局、兵庫県金融広報委員会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部、
一橋大学経済研究所、公益財団法人野村財団「⾦融・証券のフロンティアを拓く研究助成」、
科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（2 1 K 1 8 4 3 1）
◆開催内容：
コロナ禍は家計に大きな影響を与えています。ただ、コロナ禍までから、日本の家計には、様々な課題がありました。そこで、ポストコロナにおける持続可能な地域社会と家計経済のあり方を考える機会とするために、本シンポジウムを開催しました。
中村保・神戸大学理事／副学長の主催者挨拶のあと、家森信善・経済経営研究所教授がアンケート調査に基づいてコロナ禍での家計の金融行動の特徴を、チャールズ・ユウジ・ホリオカ・経済経営研究所教授が家計経済研究からみたポストコロナの日本の家計貯蓄・消費行動の特徴について、周 燕飛・日本女子大学人間社会学部教授が、シニア層の男性には非正規雇用が多いという事実に注目して、アンケート調査に基づいてコロナ禍がもたらしたシニア男性層の金融意識の変化などについて、基調報告を行いました。
休憩時間を挟んで、家森教授の司会のもと、基調報告のホリオカ教授と周教授に加えて、臼井恵美子・一橋大学経済研究所教授、前野 彩・株式会社Cras代表取締役（ファイナンシャル・プランナー）、渡邉昌一・日本銀行情報サービス局長／金融広報中央委員会事務局長の５人により、基調報告に対する意見交換や金融経済教育のあり方についての議論を行いました。そして、最後に、SDGsを実現していくために、家計経済の取り組む課題について議論を深めました。
◆シンポジウム詳細：ワークショップ・セミナーをご覧ください。
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