新型コロナウイルス感染拡大による行動規制は、経済活動の減退をもたらした。本書では日本の中小企業セクターを取り巻くコロナ禍の社会経済的リスクの状況、さらに近隣アジア諸国との比較の視点から、ポスト・コロナのリスク再配分についての国家の政策、法曹の役割、金融機関の対応などを検証し、コロナ禍における公助、自助のあり方を問う。
【目次】
■第１部 コロナ禍の日本の中小企業と法変化
第１章 コロナ禍の中小企業を取り巻く法と契約／金子 由芳
第２章 コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割／髙井 章光
第３章 コロナ禍における事業再生－特定調停に焦点を当てて／赤西 芳文
第４章 コロナ禍における「法的地域セーフティネット」の形成に向けて－「民事裁判のICT化」と弁護士・地域金融機関の役割を中心に／川嶋 四郎
第５章 コロナ禍における紛争解決手続等のIT化と更なる発展への期待／豊島 ひろ江
■第２部 アジア諸国のコロナ対応と法制度
第６章 アジア比較の視座／金子 由芳
第７章 韓国におけるCOVID-19対応／金暎根・鄭旼政
第８章 インドネシアにおける感染症対策と経済再建の相克／ルディ & チャイディル・アリ
第９章 フィリピンのコロナ禍の中小企業と法／クリストファー・ベルゼ、クリステン・デダセ & リアンヌ・デパンテ
第10章 ベトナムにおける感染症対策と経済対策のバランス／ズオン・アイン・ソン & ヴ・キム・ハイン・デュン
書籍の詳細は神戸大学HP「神大人の本」をご覧ください。