衣笠智子教授（社会システムイノベーションセンター・経済学研究科）が、衞藤彬史研究員（兵庫県立人と自然の博物館）、安田公治講師（青森公立大学）、豊澤圭助教（帝塚山大学・神戸大学経済学研究科研究員）と、養父市役所を訪問し、養父市・広瀬栄市長に国家戦略特区の規制緩和の効果と養父市の農業発展について報告をしました。
養父市は2014年に国家戦略特別区域に指定を受けて以来8年を経過し、これまで農業分野を中心とした規制父市は2014年に国家戦略特別区域に指定を受けて以来8年を経過し、これまで農業分野を中心とした規制など一定の成果をあげてきました。2022年度は、これら特区の規制緩和の取り組みの効果及び現在、全国で唯一特例的に認められている一般企業による農地取得事業について全国展開した場合の効果、またこれらを受けて今後の養父市の農業発展について、定量的、定性的に検証、分析を行ってきました。
まず、衛藤研究員が、一般企業の農地取得による影響について、マルチエージェントシミュレーション(MAS)を用いた中長期的なシナリオ分析を通じて検証した結果を報告しました。つづいて、衣笠教授・安田講師・豊澤助教が、韓国・アメリカ・マレーシア・イギリス等に関して、農業に参入した企業の農地取得が可能であるか、参入している事例はどのようなものがあるかを調査し、農業に参入した企業が成功している事例やその背後にある制度について報告しました。また、養父市の様々な種類の農業者や農業委員会に聞き取り調査をし、特区事業者以外の農業の牽引役となる農業者像や、農業者に共通する問題点などについて、考察した結果を説明しました。さらに、2019年に養父市の時系列データを用いて、特区開始前と開始後で、主要指標の傾向及び変化について統計的検定を行っていましたが、データを2021年まで拡張させて分析を行い、特区開始後の効果は依然として見られることを示しました。
このチームの研究は、政界や養父市内で、反響を呼んでいます。養父市との共同研究は、2023年度も継続します。研究者と地方自治体が共同し、さらなる成果が生まれることが期待されます。
■関連ページ
・養父市 国家戦略特別区域ページ
・神戸大学ホームページ
・経済学研究科ホームページ
