構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★岩佐 和道（社会システムイノベーションセンター・教授）
家森 信善（経済経営研究所・教授）
西谷 公孝（経済経営研究所・教授）
柴本 昌彦（経済経営研究所・教授）
藤山 敬史（経済経営研究所・准教授）
尾島 雅夫（経済経営研究所・非常勤講師）
内田 浩史（経営学研究科・教授）
楊 子鶴（経済経営研究所・部局研究員）
研究の目的と概要
兵庫県は、2022年3月に地球温暖化対策推進計画を改訂し、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を強化した。たとえば、事業者は、オフィス・店舗等でのエネルギー消費量を43%（2013年度比）削減することを求められている。温室効果ガス排出量の削減に限らず、地域の持続可能性を高めるためには、地域企業のSDGs対応が不可欠である。しかし、ノウハウや人材に乏しい中小企業については、地域金融機関のサポートが重要な役割を果たすと考えられる。
そこで、本プロジェクトでは、これまで尼崎信用金庫と連携して発展させてきたESGの観点を取り入れた事業性評価モデルを社会実装することで、地域の持続可能性を高めることを目指す。また、地域の雇用維持や創出の観点から、地域企業の再生や事業承継、M&Aの促進にも焦点を当てる。さらに、地域企業の本業支援策の一環として、トランプ関税などの国際経済環境の変化に対応する政策的支援策の検討も行う。これらの活動を通じて、地域経済の持続可能な発展に貢献するための基礎的な研究を、地域の経済団体や金融機関と連携して実施し、国や自治体の施策に向けた提言を行う。
