構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★金子 由芳（社会システムイノベーションセンター・教授）
桜井 愛子（国際協力研究科・教授）
佐藤 隆広（経済経営研究所・教授）
近藤 民代（都市安全研究センター・教授）
織田澤 利守（工学研究科・教授）
中澤 湊（保健学研究科・教授）
中田 達也（海事科学研究科・准教授）
大津 暢人（工学研究科・客員准教授、総務省消防研究センター・主任研究官）
松村 圭吾（国際協力研究科・大学院生）
Leandro Garvanese（国際協力研究科・大学院生）
研究の目的と概要
本プロジェクトは、神戸大学大学院国際協力研究科を拠点とする学際的な研究教育を軸に、法学・経済学・工学・保健学・海事科学等の異分野連携を構築し、社会課題の解決に資する国際協力のモデル再構築を目的とする。
本プロジェクトは以下３つのサブプロジェクトで構成される：
(1)国際防災協力～ 2015年国連世界防災会議で採択された「仙台減災枠組み」において地域防災は重要課題の一つであり、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた神戸から発信する実践的な減災・復興研究の成果を活かし、能登半島地震や東日本大震災の被災地域におけるウェルビーイングの向上に貢献するとともに、PBL型の減災復興教育に役立てる。
(2)国際開発政策協力～ 発展途上国の持続的成長のために、国際価値連鎖（Global Value Chains: GVC）への参加とアップグレーティング（Upgrading）が求められる中、先進国・新興国の産業政策に変化が求められている。半導体産業に関する米国のCHIPS法や日本の経済産業省による「経済産業政策新機軸」、新興国では、中国の「中国製造２０２５」や「インドの生産連動インセンティブ計画」（Production Linked Incentive Scheme）など新しい産業政策の影響が注目される。今年度は特にインドの国際価値連鎖を検討する。
(3)法整備協力～ 持続型社会へ向けた「開発」の再定義が進む中、法制度のありかたも変化を求められている。アジアアフリカ各地の開発事業・災害復興に伴う住民の紛争事例の検討を通じて、主張される権利の同定や、新たな法整備支援の方向性を提言する。