国際連携

副センター長金子由芳教授が、2026年1月、インドネシア大学大学院持続的開発研究所との共催で国際シンポジウム”Development of Laws and Disputes Resolution in Asia：In Search of an Alternative for Sustainable Development”を開催し、またスラウェシ島山間部で土地・森林紛争に関する共同調査を実施しました。
ウズベキスタン最高裁判所と2025年10月1日付け学術連携協定を締結し、国際商事法セミナー（連続８回）を実施しました。
2023年度の研究プロジェクトには、20の海外研究機関から21名の研究者が参加し、国際共同研究を推進しています。
副センター長金子教授と小川教授が、モンゴルの教育法改正に関する政策担当者への提言を行いました。さらにベトナム、ラオス、カンボジアにおける就学前教育施設・教員の現状分析及び質の向上を目指した配置戦略の提言も行っています。
副センター長金子教授がミャンマー商業省貿易局への競争法改革提言、ミャンマーの最高学府ヤンゴン大学法学部及びダゴン大学法学部への経済法制分野の教育支援、またラオス司法省・投資計画省に投資紛争解決制度等に関する改革提言を実施しました。また日本の法務省が所管する法整備支援連絡会に対し、民事調停制度など日本の強みを生かした分野での今後の支援方針を提言しました。
センター長山崎教授（当時）がスリランカ内戦後の復興に資するうつ病対策に対し提言を行いました。
大塚特命教授がOECDや国連大学本部でアフリカの開発戦略に関する提言を行い、またパキスタン国家計画委員会のアドバイザーとして発展戦略の提言を行いました。