構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★駿河 輝和（国際協力研究科・特命教授）
金子 由芳（国際協力研究科・教授）
川畑 康治（国際協力研究科・准教授）
角松 生史（法学研究科・教授）
香川 幸三（国際協力研究科・名誉教授）
栗田 誠（白鴎大学法学部・教授）
川嶋 四郎（同志社大学法学部・教授）
赤西 芳文（近畿大学法学部・教授）
杉浦 淳（大阪工業大学知的財産学部研究科・教授）
大川 謙蔵（摂南大学法学部・准教授）
坂野 一生（カンボジア司法省大臣官房・顧問）
Nguyen Hong Hai（ベトナム司法省民商法制局・民法典起草委員）
Mi Khin Saw Aung（ダゴン大学法学部・法学部長）
Phanhpakit Onphanhdala（ラオス人民革命本部研究総務局・副局長）
研究の目的と概要
新たな投資活動の展開先として注目を集めるアセアン後発諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムのいわゆるCLMV諸国）では、基本法制やインフラの未整備、行政能力不足が長期安定的な投資活動の阻害要因として指摘され、国際開発機関などがけん引する法制改革や政策改善が展開しているゆえんである。他方で外資促進のための法制度・政策運営の結果として外資の急激な流入は、環境面・社会面への負の影響も指摘されており、両者の課題を調和する制度構築とガバナンスが課題となっている。
本研究はアセアン後発諸国の経済社会分野の基本法制および関連する細則、裁判・仲裁や行政的紛争解決における判断傾向や適切な外国直接投資受入れのための施策に着眼し、持続的な開発課題の達成へ向けた社会制度の課題を掘り下げ、提言を行う。
本研究の実施体制は、アセアン後発諸国の法制改革について比較法的知見を有する法学研究者と、開発における制度やガバナンスの役割に関心を深める開発経済学者と研究分担を行うものであり、「法と開発」研究に関与するアジアの研究者や、法整備支援実務に関与する法曹などとの連携により実施される。
主な検討領域として、外国直接投資受入れ施策（駿河・パンパキット他）、倒産法・会社法・中小企業法（金子・Mi Khin Saw Aung他）、行政手続・不服審査・行政訴訟（角松他）、競争法（栗田他）、民事執行・ADR（赤西・川嶋他）、土地法・担保法（大川・Nguyen Hong Hai・坂野他）、労働関連施策（香川・川畑他）などに着眼し、対象諸国の学術機関・行政部門と連携しつつ、研究成果を社会的に還元する。