構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★大内 伸哉(法学研究科・教授)
水野 倫理(経済学研究科・教授)
角松 生史(法学研究科・教授)
島並 良(法学研究科・教授)
榊 素寛(法学研究科・教授)
善如 悠介(経営学研究科・教授)
山本 顯治(追手門学院大学法学部・教授)
若松 良樹(学習院大学法務研究科・教授)
中村 健太(経済学研究科・准教授)
後藤 剛史(南山大学経営学部・准教授)
座主 祥伸(関西大学経済学部・准教授)
村上 佳世(関西学院大学経済学部・准教授)
研究の目的と概要
先端技術の飛躍的かつ急速な発展に伴って構造変化する各市場の状態・変化を数理モデルや統計・実験データを用いて定量的にとらえ、「社会厚生を増進させる基幹となる社会的装置」として法制度の根本を問い直し、基礎理論と具体的な評価軸をもって変革するための法政策学的基盤を築くことを目的とする。これにより、日々更新される学術の成果を社会が受容し、システムとして正式にビルトインして活かす法的基盤を整え、学術と社会づくりの間にある分断を融和に導くことを目指す。また、先端技術を用いた社会的影響を踏まえて実装すべき制度を検討するためのプロセス開発、及びその政策提言を目指す。
本事業では、法学と経済学を中心に、多分野にまたがる研究者や実務家の間で意見交換するプラットフォームとして法経セミナーを運営している。2023年度より、科研費(基盤B)を取得し、プロジェクトを継続している。