構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★藤原 賢哉(経営学研究科・教授)
家森 信善(経済経営研究所・教授)
宮尾 龍蔵(経済学研究科・教授)
佐藤 隆広(社会システムイノベーションセンター・教授)
地主 敏樹(関西大学総合情報学部・教授)
西尾 圭一郎(大阪公立大学経営学研究科・准教授)
劉 亜静(広島修道大学経済科学部・准教授)
中岡 孝剛(近畿大学経営学部・准教授)
田畑 智博(人間発達環境学研究科・准教授)
柴本 昌彦(経済経営研究所・教授)
海野 晋吾(香川大学経済学部・准教授)
村上 佳世(関西学院大学経済学部・准教授)
瀧 俊雄((株)マネーフォワード・執行役員兼Fintech研究所長)
研究の目的と概要
近年、デジタル技術を利用した金融サービスが急速に普及しつつある。例えば、決済手段のデジタル化(民間キャッシュレス決済拡大、中央銀行のデジタル化(CBDC))、金融ビジネスの変革(業務プロセスの分解化、異業種との連携)、ブロックチェーンの活用(証券決済・NFT・サプライチェーン・分散型金融)、オルタナティブデータを利活用(資産運用、ESG金融、EBPM、無形資産評価)などである。金融業界は、規制の影響が強く、縦割り・垂直型の産業構造が強く残っており、金融システムの安定性とイノベーションをいかに両立するか、あるいは新たな付加価値をどう構築するかが課題となっている。デジタル化の流れは、新型コロナの影響もあり、金融以外の社会インフラやサプライチェーン(エネルギー、公共交通機関、製造業等)の姿を大きく変える可能性が高い。本プロジェクトでは、金融のデジタル化そのものだけではなく、グリーン化との関連について、1)決済データとベースに消費者行動の変容(環境面への配慮、各種政策の影響(エコポイントやレジ袋有料化等)、2)産業組織の変革と課題(各種の社会コスト分析)、3)SDGs/ESG金融に関する課題(企業の炭素排出量の把握(scope1~scope3)、地域再生と金融機関・自治体との関わり方、オルタナティブデータの活用によるグリーンの定量化・客観化)について、異分野共創・文理融合的見地から検討を行うことにする。WoS等の学術論文のみならず、「キャッシュレス推進協議会」「オルタナティブデータ推進協議会」「大阪商工会議所」等との連携の強化を通じて、社会実装や人材育成にも注力する。