構成メンバー
★はプロジェクトリーダー
★大内 伸哉（社会システムイノベーションセンター・教授）
衣笠 智子（社会システムイノベーションセンター・教授）
砂原 庸介（法学研究科・教授）
佐野 晋平（経済学研究科・教授）
曽我 謙悟（京都大学公共政策連携研究部／大学院法学研究科・教授）
劉 子安（法学研究科・助手）
研究の目的と概要
本研究は、日本型雇用システムにおいて不可避とされてきた転勤慣行に着目し、その制度的機能と社会的帰結を再検討するものである。
転勤は企業や公務員組織において人材育成や統治の手段として機能してきたが、労働者の居住の安定を前提とせず、家族生活や地域定着を制約する構造を有する。とりわけ日本では、持家取得を中心とする住宅政策と、移動を前提とする雇用慣行との間に構造的緊張関係が存在してきた。この制度的不整合は、個人の生活設計に影響を及ぼすだけでなく、人口集中や空き家問題など都市構造にも波及している可能性がある。さらに、ICTの発展により移動の必要性が低下する中で、転勤慣行と住宅政策の再検討が求められている。
本研究は、両者の関係を統合的に分析し、「移動と定住の再設計」という観点から新たな社会制度の構想を提示することを目的とする。