「法学研究科」の強み
法学研究科は、わが国の法学政治学研究を常にリードする存在として、大型科研等により質量ともに全国トップクラスの研究活動を行っています。また、欧州をはじめとする世界各地の大学と研究交流を進めており、日本のみならず国際的にも認知された研究拠点となっています。教育面では、わが国の法曹養成教育のモデルとして法科大学院では不断の教育改革に取り組んでいるほか、大学院における研究者養成でも着実な成果を挙げており、文科省より卓越した大学院研究拠点として認定されました。学部においては英語授業を含め、目的に応じた多彩な授業科目を提供しています。さらに、GEEPLS（グローバル法学政治学教育プロジェクト）、模擬仲裁などのシチュエーショナル・トレーニング、EUIJ関西（EUインスティチュート関西）、EUエキスパート人材養成プログラム、エコノリーガル・スタディーズなどのプログラムを多角的に展開し、教育研究活動の重層化を進めています。
「経済学研究科」の強み
経済学研究科は、神戸高等商業学校以来110年を超える歴史と伝統を背景に、わが国における経済学の中心拠点として教育・研究活動を続けてきました。その専門分野は経済学のすべての分野をカバーしていると言っても過言ではなく、国際都市神戸という環境も相俟って、国際経済や各国経済を専門とするスタッフは特に充実しており、平成24・25年度には、文部科学省より卓越した大学院拠点としての認定を受けました。教育面でも、高度専門職業人養成のためのスキルアップやリカレント・プログラムを導入し、グローバルリーダー人材育成として、学部・大学院5年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）や、欧州諸大学と連携してダブルディグリー取得をめざす「EUエキスパート人材養成プログラム」「エコノ・リーガル・スタディーズプログラム」など、特色ある取り組みを行っています。
「経営学研究科」の強み
経営学研究科は、経営制度の研究教育に伝統的な強みを持ち、平成24・25年度と文部科学省より卓越した大学院拠点としての認定を受け、その中でも全国の社会科学系で唯一となる「S」評価を受けるなど、わが国における経営学・商学の中核的な研究教育拠点（COE）として先端的な教育研究を行ってきました。また、教育面では平成元年に国立大学としては初となる「社会人MBAプログラム」を開設し、日本のビジネス社会の中核となる人材を養成しています。さらに世界レベルで経営教育を推進するため、学部学生を対象とした「KIBERプログラム」に加え、平成25年度からは大学院生向け「SESAMIプログラム」を実施するなど、グローバル人材育成も強力に進めています。
「国際協力研究科」の強み
国際協力研究科は、国際社会が直面しているグローバル・イシュー（貧困、開発、安全保障など）に対処するための学際的教育・研究を行っています。その軸に経済学、法学、政治学などの社会科学を据えると同時に、協力講座を通じて国際保健学、防災学などとの文理融合的教育・研究も実践しています。 また、平成23年度には国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム」（キャンパス・アジア）が採択され、現在も継続中です。同事業によるダブルディグリー・プログラムと海外インターンシップ等、教育の国際化については実績が高く評価されています。
「経済経営研究所」の強み
経済経営研究所（RIEB）は、大正8（1919）年に神戸高等商業学校・商業研究所として発足し、わが国の国立大学における社会科学系附置研究所として最も古い歴史を有しています。経済・経営に関する資料収集・整備と国際的先端研究は発足以来の使命であり、現在でも本研究所の強みとなっています。さらに、本研究所は国際共同研究を特徴とし、2010年には国内外の著名研究者をRIEBリサーチ・フェローとして任命する制度を設け、経済学・経営学研究の国際研究拠点としての役割を担っています。これらの取り組みの成果として、本研究所教員は、日本経済学会「中原賞」、組織学会「高宮賞」、日経・経済図書文化賞等、数多くの受賞を果たしています。