社会科学系教育研究府

社会科学を中心とする文理融合型の研究アプローチにより、阪神・淡路大震災被災地としての研究蓄積をベースに、東日本大震災被災地やアジア各地における災害復興の課題を究明し、来たるべき災害に備える地域的取組みを促進し、国内外の災害復興研究を牽引する役割に任じる。主な活動は以下の通り。

○災害復興法制研究：災害復興の公法手続基盤の適正化と私権保障について、国内外の被災地における実証調査に基づき、制度改善に向けた提言を行う。
○文理融合による被災者生活再建基盤研究：文理融合の研究体制による定量的調査・質的聞取り調査を踏まえ、被災者の生活再建に資する実践的研究活動を行う。
○経済復興研究：災害後の経済復興について理論的研究を行う。
○災害財政論研究：災害復興過程の財政問題について実証的検討を行う。
○災害における企業文化と管理会計研究：企業レベルの災害対応に関して実証的検討を行う。