企業活動のグローバル化が進み、事業運営が現地化し、海外で利益を得る事業構造となっていますが、携帯電話事業に象徴されるように、技術・設計に関して国際標準に適合していないため日本企業の世界市場での占有率はきわめて低くなっています。また、電気自動車の充電プラグの国際標準化など、優れた製品・技術を生み出す力を持ちながら、国際的な事業化段階において、事業を産官学が連携し国際標準化する力が不足しています。
今後成長が見込まれる、環境性能の高いエレクトロニクス、自動車などの民生品、電力、鉄道システムなどの公共システムにおいて、製品を海外の各地域において事業として成立させるためには、国際法・環境規制、国際標準・ISO、特許・知財、国際金融・ファイナンス、EU・BRICS・アフリカ地域経済、サプライチェーン、組織・人事、国際会計・税制度、環境管理会計、ライフサイクルコスティングといった各社会科学系専門領域の知識を統合し、地域別の環境戦略（制度化、制度対応）、サプライチェーン管理の手法として体系化することが必須であり、これにより国際標準化、事業化の効果的実現に大きく貢献することが期待されます。当研究府では、平成26年度から5年間、関連部局と連携しながら当研究プロジェクトを推進していきます。
- 日本が国際的に競争力を発揮する、先端技術を有する分野の国際標準化及び、現地事業化に不可欠なグローバル・グリーンサプライチェーン（GGSC）に関する社会科学系領域の学際的・先端的基礎理論研究
- GGSCに関する関連知識・知見を統合することによる、実践的課題・成功要因研究と情報支援（地域別の国際標準化、環境関連制度等の各種規制・制度情報の集積）
- 実際（実務）に役立つ社会科学系理論の臨床研究方法（アクションリサーチ）の体系化とGGSCに関わる制度・規制評価システムの導入研究、人材育成